1. スマートフードチェーン・システムの構築

2018年度より、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)地域ブランドユースケース実証研究の代表として、園芸学、機能分子解析学、計算化学らの専門家と共に、
仙台いちご(2012年地域団体商標登録)と宮城県産パプリカの農場から食卓まで(Farm to Table)の鮮度変化をリアルタイムで把握する非破壊分析システムとそれぞれの需給マッチング・システムを開発し、食品ロス10％削減に貢献する実証事業に取り組んでいる。
また、スマート農業実証事業(農林水産省)の「企業による直売型果樹園経営におけるスマート農業生産体系の実証」に分担者として参画し、
スマート農業を実践する企業の直売型果樹園経営で作業ロボットの活用による労働時間削減と
高品質な果樹生産による生産性向上について経済学的観点からの分析を行っている。

2. 3.11大震災復興研究

3.11大震災の発災から10年が経過した。この間に津波被災地の農業・農村復興は着実に進展してきた。
そして、そこからみえてきた地域農業の理想型は多様な担い手がひしめきあうカタチである。
経済性や効率性を追求することは大切ではあるが、そればかりでは農村空間は文化や景観が継承されない寂しいものになる。
経済性と効率性を重視とする経営者と非経済性を重視する経営者のバランスをうまく図りながら、
両者の補完関係を築くことが地域農業にはとても大切である。
それと同時に、農業・農村が有する多面的機能を発揮していくためには、農家と非農家が総動員でコミュニティを豊かにしていく必要がある。
特に人生100年時代のなかで健康寿命の延伸に農村生活が寄与する仕組みづくりが必要である。
情報通信技術(ICT)を活用した省力型の農業を導入するこにより、
第一線からリタイアした70代、80代の方々が日に1〜2時間程度農業に関わることは難しくはない。
農業には従事する者の心身を健康にする機能があると言われている。
その仕掛けを若い農業者が仲間たちと取り組み、事業として軌道に乗せていくことが重要である。