人材育成

（公財）翠生農学振興会では、自治体と連携し、各種の人材育成事業を実施しております。

令和３年度次世代農業経営者の営農に資する研究助成募集要項（募集を終了しました）

１．趣旨
　公益財団法人翠生農学振興会は、仙台市からの受託事業として「せんだい次世代農業経営者育成ゼミ」(平成29年度～)を実施している。次世代農業経営者にとって、時代にあわせた効率的かつ持続可能な経営および先進技術の導入が不可欠であることから、仙台市または宮城県の「スマート農業およびSDG’sをふまえた農業」の発展に資する研究アイデアを若手研究者（大学院生を含む）もしくは若手研究者グループ等に広く求め、「せんだい次世代農業経営者育成ゼミ」卒塾生をはじめとする次世代農業経営者の営農を支援し、産学連携を推進する学術調査・研究に対して、研究助成を行う。
２．助成対象の調査・研究テーマ及び採用予定件数
　　助成する学術調査・研究のテーマは、仙台市または宮城県のスマート農業およびSDG’sをふまえた農業の発展に資する自然科学および社会科学の研究とする（2件予定）。例えば、生産性の向上に寄与するとともに、効率的で省力的な生産技術や圃場管理技術の開発等。
３．応募資格
　国内の大学及び短期大学、専修学校、国･地方公共団体の設置する研究所、独立行政法人の研究機関等で学術研究を行っている４０歳未満の研究者（大学院生含む）等とする。
４．応募の要件
①国内外に未発表の研究であること。
②外部への研究発表に際して、公益財団法人翠生農学振興会の次世代農業経営者の営農に資する研究助成を受けたことを明らかにすること。
③研究成果については、公益財団法人翠生農学振興会に報告書を提出し、評価を受けること。
５．助成期間
　助成期間は、原則として令和3年5月1日～令和4年3月31日とする。ただし、やむを得ぬ事情により研究の継続が必要な場合には、公益財団法人翠生農学振興会の審査を経て、研究を継続することができる。
６．助成額
一件当たり原則として50万円（消費税込）以内とする。なお、当該助成額に間接経費は計上されておりません。
７．助成額の支出基準
助成額の支出基準は、次のとおりとする。
原 材 料 費 ： 実験用材料等の購入費（固定資産となる備品は対象となりません）
資　料　費 ： 研究用図書等の購入費
賃　借　料 ： 測定機器、カメラ、計算機等の賃借料
賃　　　金 ： 実験補助員、調査補助員等に対する賃金
会　議　費 ： 調査、打ち合わせ等に係る会議費
謝　金　等 ： 調査、打ち合わせ等に係る謝金及び礼金等
旅　　　費 ： 調査、打ち合わせ等に係る旅費とし、実費により支出するもの。
　　　　　　　　なお、単なる学会出席のための旅費、参加費は対象となりません。
通信運搬費 ： 郵便料、振込手数料等
印　刷　費 ： 報告書作成等に係る印刷、製本費
投　稿　料 ： 研究成果の学会誌発表のための投稿料（受理された場合に限る。）

上記以外の経費項目については、具体的な内容の項目を記載し、それぞれの経費の金額を記載すること。
８．応募方法
　下記の令和3年度次世代農業経営者の営農に資する研究助成申請書に必要事項を記入の上、公益財団法人翠生農学振興会事務局（suisei@grp.tohoku.ac.jp）宛にpdfファイルを提出すること

次世代農業経営者の営農に資する研究助成申請書（Word）

９．応募期間
令和3年3月15日（月）～令和3年4月15日（木）
１０．選考方法
　助成の可否は、公益財団法人翠生農学振興会「助成金選考委員会」が翠生農学研究助成に準じた選考を行った上で、当財団の理事長が決定する。
１１．選考結果
　選考結果は令和3年5月上旬に通知する。なお、公益財団法人翠生農学振興会のホームページにおいて研究助成対象者等を公表する。
１２．助成金の交付
　助成金の支払いは、採択決定後、研究者等の指定する銀行口座に振り込むものとする。
１３．研究報告書等の提出
　研究者等は、研究報告書（A4サイズ、横書き）及び収支報告書を研究期間終了後30日以内に提出しなければならない。なお、研究報告書の構成、引用文献リスト及び図表の記載法については改めて連絡する。
　　なお、研究を中止する場合、または助成金の使途が不適当とみられる場合には、助成金の一部または全額を返還請求することがある。
１４．研究成果の公表
　本研究助成を受けた研究者等は、報告書を提出した後で一年以内に開催される農学カルチャー講座（主催：東北大学大学院農学研究科・公益財団法人翠生農学振興会）において調査・研究結果等の報告を行わなければならない。
　　なお、提出された報告書は、「せんだい次世代農業経営者育成ゼミ」の特別講座の資料として活用できるものとする。
１５．個人情報の取り扱い
本研究助成の申請に関わる個人情報は、本業務の目的以外には一切使用しないこととする。
１６．次世代農業経営者の営農に資する研究助成に関する問い合わせ先・提出先
 
〒980-0845
仙台市青葉区荒巻字青葉468-1　東北大学大学院農学研究科内
公益財団法人翠生農学振興会事務局　担当：新沼佐緒里
TEL&FAX 022-757-4070　E-mail：suisei@grp.tohoku.ac.jp
 

令和3年度　次世代農業経営者の営農に資する研究助成実績

　　　水木　麻人・国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構　任期付研究員
　　　研究課題：加工・業務用野菜作における供給リスク緩和策の評価

　　　柿原　秀俊・東北大・農学研究科・助教
　　　研究課題：酸性土壌下での牧草生産における放牧牛糞の機能評価

　　　山本　修平・東北大・農学研究科・博士課程後期2年
　　　研究課題：農家圃場におけるダイズLAI推移パターンに関する研究

 

令和2年度　次世代農業経営者の営農に資する研究助成実績

　　　唐　冠琰・東北大・農学研究科・博士課程後期2年
　　　研究課題：宮城県におけるスーマート農業の普及・定着要因に関する考察

　　　宮下　脩平・東北大・農学研究科・助教
　　　研究課題：枝豆の物理性とおいしさに関する研究

「令和3年せんだい次世代農業経営者育成ゼミ」の実施（仙台市経済局からの受託事業）

◆　仙台市内の認定農業者の皆様を対象に、激変する農業情勢に対しても的確に対応し、次世代の仙台市農業を担うプロの農業経営者の育成を目指し、昨年度に引き続き今年度も「せんだい次世代農業経営者育成ゼミ」（塾長：東北大学大学院農学研究科 伊藤 房雄 教授）を開講します。
◆　「講義＋ディスカッション」「受講生同士で協力して実践するマルシェ」を通じて、次世代を担うリーダーの養成を目指す経営塾です。受講生の主体性を重視する実践型ゼミとなっていますので、受講生同士で連携して自身の経営を向上させる意欲のある方の参加を求めます。

　参加を希望する方は、以下の募集要項とカリキュラムをご確認の上、奮ってご応募ください。募集締め切りは８月27日（金）になります。
　経営改善に関心のある方、新しい方向性を見つけたいと思っている方、6次産業化に関心のある方、仲間づくりを求めている方など、まずはお気軽にお問い合わせ、ご相談ください。

令和3年せんだい次世代農業経営者育成ゼミ塾生の募集　（募集を終了しました）


令和３年度の実施状況


令和２年度の実施状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

令和元年度の実施状況

 

平成３０年度の実施状況

「農家のたまご塾2018」の実施（宮城県補助事業）

　（公財）翠生（すいせい）農学振興会及び東北大学大学院農学研究科では、宮城県農林水産部のご支援の下、農村地域の活性化に取り組む若者や女性など次世代の農村リーダーの育成を図るため、就農したばかりで農業経営の初歩を学んでみたい方、農業経営に関心を持っている学生、農業支援に関心のある金融機関の方等を対象に「農家のたまご塾」（みやぎ農産物直売所学校）（塾長 東北大学大学院農学研究科 伊藤 房雄 教授）を実施することとしました。
　昨年度に引き続き各分野の専門家である講師から経営戦略、農産物の商品販売体験、経営シュミレーション研修を学ぶだけではなく、今年度は県南地区を中心に開催し、経営と共に地域を学ぶことにも重点を置いています。
　本塾へ参加を希望する方は、以下の募集要項とカリキュラムをご確認の上、奮ってご応募ください。募集の締め切りは平成30年５月25日（金）までです。


農家のたまご塾2018の塾生募集(終了しました)


平成３０年度の実施状況